昔から総理大臣は、『解散と公定歩合については嘘をついても良い』と言う事になっている。本当の事を言うと社会に与える影響が大きいからが理由だが、匿名者のプライバシーについてもその匿名性を守る意味で、匿名者が嘘をつくのは許される。当ブログ記事が提供するニュースソースの秘匿性を守る観点から、執筆者の匿名性を担保する事は最大限尊重されねばならないからだ。そんな嘘八百もどきにいちいち反応し、ああでもないこうでもないと書き込む輩は馬鹿を通り越し、小学生以下の頭脳レベルでしかあるまい。筆者は、出自、職業、年齢に関する事項は枢要機密だと繰り返し述べてきたし、その方針にいささかの揺らぎもない。だから、それらに言及した記事内容は全て、情報掲示板の書き込み内容同様、嘘や推測の場合が大半かもしれない。だが、中には真実もあるだろうし、嘘と言っても誤差の範囲内の嘘の場合もあろう。だから嫌が上にも筆者に対する妄想が膨らむのだろう。断っておくが、嘘かもしれないを前提にして記事をお読み頂きたいし、もし本当ならばと仮定して推測したり憶測するのは読者の勝手である。だが、画像のような証拠を見せつけられると、人間と言う者はついつい信じたくなるし、それが普通の感覚であろう。
筆者は米国で生まれた。しかし、どの州かは秘密である。米国は生地主義の国なので、米国で生まれた子には、親の国籍に関わらず、自動的に米国籍が与えられる。筆者は生まれてから成人に達するまで、日本国籍と米国籍の両方を有していたが、二重国籍を防ぐため、成人を境にどちらかの国籍を捨てなければならなかった。米国籍を有していれば、米国の様々な社会サービスを受けられるので米国で生活するには便利であるし、米国で就職する際にも有利になる。だから米国籍を得たいがために、出産時だけ米国に滞在する人もいるくらいである。それほど貴重な米国籍であったが、筆者は２０歳の時にそれを捨て、日本国籍のみを有する社会人として出発した。
では何故、かつて米国籍を有した人が、そんなに頻繁に佐渡くんだりを訪ねるのだろうか？親が佐渡出身だと言う証拠はないし、もしそうだとしても米国生まれの翼君の行動動機の説明はつくまい。読者の疑問は益々膨らむばかりである。
昨日、２０１３年度予算案が閣議決定された。経済対策と称して、ばらまきの象徴たる公共事業費が増額され、またぞろ「人からコンクリート」へが復活した。佐渡のゼネコン業界は大歓迎だろうが、その効果は一時的でしかないし、国民がばらまきのツケを払わされるのは来年４月の消費増税の頃である。身を切る覚悟を示すためと称して、国家公務員の給与は既に昨年４月から減額されているが、それと歩調を合わせるために、地方公務員の給与も今年の７月から減額される。但し、減額期間は、当初の４月からの１年間から、７月から来年３月までの九カ月間に短縮された。つまり、減額期間が短縮されたばかりではなく、来年４月には又元の給与額に戻るので、減給は恒久的ではないのだ！地方公務員大国の佐渡が島の民間企業で、低給料にあえぎながら働いている人々に取っては、誠に「ふざけるな」と言いたいところだろう。佐渡市役所や、市立県立の教育機関で働く人々の中にも島内人気ブログの書き手が何人かいるようである。こうした人々は研修と称する地方出張に出かける事があるが、その出張費用の一部は公費負担である。勿論、出張中は、業務終了後なら原則何をしようと自由だ。しかし、本来ならば、そうした時間は、研修内容のまとめや総括に当てられるべきであり、観光や飲み食いの話題をネタにブログを執筆し、即時の記事掲載にいそしむ姿は言語道断とは言わないまでも、それは果たして出張の趣旨にかなうのだろうか？と首を傾げる良識派は多いだろう。納税者の立場に立ち、「公僕たる公務員は、出張中であっても業務に専念すべきであり、業務とは無関係の趣味嗜好は、業務を終了し帰島後数日を経てから改めて行えばよかろう」と主張しても誰も文句は言うまいし、もしそれが教員ならば、業務不専念では生徒に対する示しがつかないであろう。